相談時間:9:00〜17:00
定休日:土日祝、他
沖縄県宮古島市平良字
東仲宗根807ー5 1F

        

事業概要

宮古島市在宅医療・介護連携推進事業について

宮古島市長 下地 敏彦

現在、我が国は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えています。今後も早いスピードで高齢者人口の増加が予想されており、2025年には3人に1人が65歳以上になることが推測されています。総人口が減少する中で、高齢者数は着実に伸びており、核家族化の進行、夫婦共働き世帯の増加、一人暮らし高齢者の増加、地域のつながりの希薄化など、高齢者を取り巻く環境も大きく変化し高齢者の孤立化も懸念されます。

また、国は団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年(平成37年)を見据えた「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。

宮古島市では、宮古島市在宅医療・介護連携相談室「輪rin」を開設し宮古地区医師会に地域包括ケアシステム構築 事業の一部を委託するとともに、第7期介護保健事業計画において、医療・介護連携推進を大きな柱の一つとして位置づけ、積極的に取り組むこととしております。

宮古島市の高齢者が自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、同事業が宮古島市の在宅医療と介護の連携に広く活用されることを願っております。




WEBサイト公開にあたり 医師会長挨拶

宮古地区医師会長 竹井 太

団塊の世代が75歳を迎える2025年には生産労働人口の減少が進み、医療・介護サービスの継続が困難な状況になることはご存知のことと思います。このため、国は「社会保障と税の一体改革」を行い、施設依存型の体制から在宅医療への舵をとりました。この一環として、たとえ病気をもちつつも誰もが住み慣れた地域で生活し、人生の最後を迎えることができる生活環境を整えるために、地域包括ケアシステムを導入しています。

このシステムの推進のためには多職種連携が不可欠であり宮古島市もこの施策を国から受け、在宅医療連携拠点事業を推進しています。

宮古地区医師会も宮古島市より委託を受け「在宅医療・介護連携相談室「輪rin」がこの活動を行っています。かつては、支援資源が乏しく自分らしく生きるための選択自由度の低い宮古島市でしたがここ数年で数多くの連携機関が充実してきており、この度のWEBサイト公開にあたり、宮古島住民の多くの方のお役に立てることを関係者一同心から願っております。たんでぃがたんでぃ


地域包括ケアシステム

高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで送れるように、地域内でサポートし合うシステムのことです。


地域包括ケアシステムで目指すこと

「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」5つの要素が連携し、サービスの一定的な提供。

  • 医療・介護

    医療と介護の連携で、自宅で一体的で継続的なケアを受ける。

  • 住まい

    認知症になっても住み慣れた環境での生活を続けられる。

  • 生活・支援

    生活支援サービスの充実。

  • 予防

    高齢者の社会参加。

周りの理解による自分らしい生活の実現へ

在宅医療・介護連携のテーマ


1.療養生活の支援について

医療の必要度が高い患者さんや、看取りが予測される患者さんに対する体制が不十分な地域があります。
必要性を正しく把握し、サービスの提供体制の確保を目指します。

2.入退院時の支援について

医療機関や介護事業所、高齢者施設などの情報共有が不十分で、入退院時の医療や療養の継続性が確保できていないことがあります。
関係者の情報共有を整え、本人やご家族の意思を尊重する連携体制を構築していきます。

3.看取りへの対応について

人生の最終段階についての理解が不十分で、事前の意思表示がされていないため結果的に本人や家族が望まない医療が提供されてしまうことがあります。
人生の最終段階のあり方について理解を深め、施設も含めた看取りの場の選択肢を増やします。

4.地域の特性について

沖縄県は中核市から小さな離島町村まで規模や特性が多様です。
地域の人口構成、地理的特性、社会資源の状況に応じての対応を目指します。